電子帳簿保存法の対応

令和4年(2022年)1月1日施行 電子帳簿保存法の対応について

国税庁より、令和3年度の税制改正につきまして、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に
関する法律(平成 10 年法律第 25 号。以下「電子帳簿保存法」といいます。)」の改正(令和4年1月1日施行)が伝えられ、
経理書類の電子化による生産性の向上等を目的として、帳簿や書類を電子的に保存する際の手続等について、抜本的な見直しが
行われました。

電子帳簿保存法上の区分(イメージ)

電子帳簿保存法 【対象PKG】:パワフル会計シリーズ(※1)
「電子帳簿等保存」を満たす必要要件機能を追加する機能改修を行いました
※パワフル会計「公益」Ver.8は、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会による「優良な電子帳簿に係る要件適合性の確認を受けたもの」(JIIMA)へ申請し、承認されました。⇒詳細ページへ
(他パワフル会計シリーズのJIIMA認証については順次対応予定)
JIIMAサイトへ(https://www.jiima.or.jp/certification/denshichoubo_soft/)

電子帳簿ソフト法的要件認証製品一覧ページはこちら
https://www.jiima.or.jp/certification/denshichoubo_soft/list/

インボイスの対応

インボイス対応 【対象PKG】:パワフル会計シリーズ(※1)
・支払先情報へ免税事業者区分の追加
・免税事業者等からの課税仕入/軽減税率仕入に対する経過措置に対応
・消費税申告計算時の積み上げ方式に対応予定 
・消費税申告計算書の調整 など


【対象PKG】:賃貸メイトPro / タウンネット(※1)
【対象PKG】:Tower Manager / Front Manager(※2)
・適格請求書発行の対応

(※1)
年間保守にご加入中のユーザ様につきましては、無償でプログラムをご提供します。
オーダー・カスタマイズ製品につきましては、別途有償対応となります。
(※2)
年間保守にご加入中のユーザ様につきましては特別割引価格でプログラムをご提供します。
オーダー・カスタマイズ製品につきましては、別途有償対応となります。

弊社製品をご利用のお客様へ:会員専用サイトに各製品の対応状況等の詳細を掲載しておりますのでご確認ください