公益社団法人(不動産業支援事業)【埼玉県】 2008年9月導入

合算型(オフライン環境)から、本部および支部合計19台のRemote App環境によるリアルタイム管理へ移行。 本部では、必要なデータの確認が随時可能に!

システム運用イメージ

導入に至った背景

1. 従来利用していた会計システムメーカーが倒産してしまい、継続利用が困難に。

2. 公益法人への移行に向けて、支部との連結決算が必要となり、システム運用方法を模索。

3. S60年基準から公益認定に向けたH20年基準への移行時、手作業での移行は煩雑で難解。

4. 管理用の科目体系と公益認定等委員会の報告向けの科目体系が異なる為、帳票加工が大変。

5. 各支部のデータ確認や集計作業をリアルタイムに行いたい。

 

導入後の効果

1. 同一県内のメーカーで、上部団体や関連団体への導入実績もあると聞き、安心して導入へ。

2. 本部稼働後、16支部へ会計システムを導入。集合研修や会計処理マニュアルの作成により、処理が均一化され、連結会計オプションで合算処理が可能に。

3. S60年/H16年/H20年の全ての会計基準に対応している会計システムを導入することで、本支部含めてH20年基準への移行がスムーズに行えた。

4 目的別の科目体系で通常処理を行い、形態別の科目体系への「帳票変換カスタマイズ」で、従来の処理を大幅に変更することなく対応が可能に。

5. 本部&支部の会計システム環境を合算型(オフライン)から、Remote App(WAN)を利用したリアルタイム環境へ移行。いつでも支部データの確認が可能に。

 
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